◆5月27日理事会が会議室とオンラインで参加の理事、監事、事務局職員を結び、ハイブリッドで開催されました。理事、監事は全員出席、IT推進課長による絶妙な機器のセッティングのおかげでストレスのない会議の進行ができました。この会議形式がコロナ後も定着するのではと考えてしまいます。議案については原案どおり承認をいただきました。
◆主要な議題は令和3年度の事業報告、決算です。本部と20の事業所がコロナ禍に負けず万全の感染予防対策、職員の健康管理のもと目標達成に向けて取り組んだ結果を報告しました。決算では最終的な損益（当期活動増減差額）が6千6百万円余の黒字となりました。法人が基本理念に掲げる堅実かつ効率的な経営、サービスの質の向上と安定的な提供はできたのではないかと思います。
◆そのほか議案では育児介護休業等に関する要綱の改正を諮りました。男女とも仕事と育児を両立できるように創設された産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）が10月1日から適用されます。規程を整備し、法人内でも取得を推進していきます。
◆新型コロナウィルスの感染状況も徐々に落ち着き、市内でも感染者数が1日千人を超えることはなくなってきました。先週金曜の夜横浜駅西口に出かけました。人の流れ、街の喧騒は完全に戻っていました。見渡す限りの若者、年配者は荒涼とした気分になりました。
2022年5月アーカイブ
◆大型連休が明け生活サイクルも通常モードに戻りました。新聞では大手企業の決算発表が連日報じられる季節となりました。営業利益が過去最高を更新するなど好調な決算の会社が多い様子です。私たち社会福祉法人も同様に法律で定められた手続きを経て事業報告、決算の発表をします。連休明けいきなり忙しくなるのが通例です。
◆手順は、まず決算資料を2人の監事により監査していただきます。その後、監事の監査意見を付して理事会、評議員会に諮り、承認を得て確定となります。さらに登記所に資産の変更を届け、福祉医療機構のサイトに公表データをアップして終了となります。これを6月末までに終えなければなりません。
◆これから審議をいただく段階ですが、令和3年度の決算はコロナ禍が続く影響もありましたが、健全な財務状況を維持できています。法人全体のサービス活動収益は24億7千3百万円、要したサービス活動費用は24億2千万円、差引5千3百万円となっています。その他の収支項目を加えて最終的な損益（当期活動増減差額）は約6千6百万円となりました。さまざま困難のある中で職員の皆さんがご利用者のニーズに真摯に向き合い、誠実に役割を果たしてくれた結果です。感謝の気持ちでいっぱいです。
◆芸能人の自死が続き社会一般への影響も心配されています。職場に知られることなく専門機関のカウンセリングが受けられる制度を用意しています。必要なときには活用してほしいです。「聞いてないよォ」とは言わないで。
