去る６月１６日泉区障害福祉自立支援協議会総会に出席しました。障害福祉に関わる区内８０の関係機関、関係者約1００人が参加をして、区役所４階の大きな会議室は熱気に包まれていました。自立支援協議会は、障害者総合支援法に「地方公共団体は、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない」とされていて、横浜市各区も努めた結果、設けられ、個々人が抱える課題を地域の課題としてとらえ、地域の様々な立場の人が、課題解決に向けて共に協力しながらつながる場として運営されています。地域の障害福祉を充実するうえで大変重要な場となっています。
総会では７つの部会、２プロジェクトの活動報告と２９年度の活動予定が承認されました。重心部会、グループホーム部会では当法人の職員が中心メンバーとなって活動を推進してくれています。多忙な本務の傍ら公的な役割を果たしてくれていて大いに感謝し、誇らしく感じたところです。
後半は意見交換、３月１１日のシンポジウム「もしも、私たちの町で大地震が起きたら...」を振り返り、日々のネットワークづくりがいかに大切かを話し合いました。そうです。私も６年前のその時、この会議室で研修中の民生委員さんたちと尋常でない揺れを感じ慌てていたのでした。その後の交通の混乱、計画停電、物資の不足等々の苦難に、関係者が手を携えて乗り越えたのでした。経験に学び災害時に弱者となる皆さんの安全を支えるのは日ごろの私たちの連携です。その強さ、細やかさが求められています。
2017年6月アーカイブ
６月７日横浜市社会事業協会第５０回評議員会で理事に選任を受け、同日の１２７回理事会において常務理事に選任されました。給与や待遇はなんら変わるところがありませんが、法律上の位置づけが加わり責任がよりはっきりすることとなりました。そのことにからめて少し話が硬くなりますが社会福祉法人をめぐる変化についてお話します。
昨年度から関係者が対応に追われた社会福祉法人制度改革のねらいの第一は、経営組織のガバナンスの強化、統制の取れた業務運営体制を確保しようとするものでした。その結果４月から評議員会は諮問機関から議決機関に役割を変え、定款の変更や役員の選任・解任など法人運営の重要事項の決定、その後の監督を任務とし、理事、理事長への牽制機能の発揮、財務会計のチェックを期待されるところとなりました。そのような経過もあり、今回の評議員会は緊張のうちに開催され、８人の理事を選任いただき、２８年度の事業報告をし、決算の計算書類に承認をいただきました。
その後理事会で常務理事、社会福祉法第４５条の１６に定める業務執行理事となりました。ちなみに「業務執行理事」とは、法人の業務を執行させるために選定した理事と説明され、さらに「理事長及び業務執行理事は、3か月に1回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。」となっていて、対外的なことは理事長の責任として、日常業務の管理は私がしっかりせねばならないということになります。決算の手続きが終わり、社会福祉法人制度改革に沿って議決機関となった評議員会、義務と責任が明確になった理事会、それぞれが新体制で動き出しました。私の仕事もこれからです。そして一息、ようやく歓送迎会が開かれます。
